大和市議会 2015-06-25 平成２７年 ６月 定例会－06月25日-05号
質疑、本陳情の理由中「自治体病院でも相当な損税負担が生じています」とあるが、市立病院の損税はどの程度か。答弁、平成26年度決算は未認定なので、速報値をベースに答弁する。控除対象外消費税（損税）は３億274万5000円である。 質疑、本陳情の理由中「医療機関が個々に負担した消費税を、診療報酬で還元するのは不可能であり、抜本的な解決が必要です」との指摘についてどう考えるか。
質疑、本陳情の理由中「自治体病院でも相当な損税負担が生じています」とあるが、市立病院の損税はどの程度か。答弁、平成26年度決算は未認定なので、速報値をベースに答弁する。控除対象外消費税（損税）は３億274万5000円である。 質疑、本陳情の理由中「医療機関が個々に負担した消費税を、診療報酬で還元するのは不可能であり、抜本的な解決が必要です」との指摘についてどう考えるか。
これに対し、ゼロ税率を適用すれば課税化しても患者に消費税の負担はなく、医療機関も仕入れに伴う消費税額について還付申告を行うことで、いわゆる損税負担が解消される。 よって、国においては、保険診療への消費税について非課税から課税に改めるとともに、ゼロ税率を適用し、実質免税措置とするよう求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
自治体病院でも相当な損税負担が生じています。私たちは、地域医療の確保のためにも消費税法を改正し、保険診療を非課税から課税に改め、食料品とは明確に区分できる保険診療に適用する軽減税率は税率を０％（＝実質免税措置）にすることを要望します。 医療は国民生活に不可欠であり、国民は命や健康を維持するために選択の余地はありません。
◆（古木委員） 本陳情の理由中「自治体病院でも相当な損税負担が生じています」とあるが、市立病院の損税はどの程度か。 ◎病院総務課長 平成26年度決算は未認定なので、速報値をベースに答弁する。控除対象外消費税（損税）は３億274万5000円である。
自治体病院でも相当な損税負担が生じています。私たち │ │は、地域医療の確保のためにも消費税法を改正し、保険診療を非課税から課税に │ │改め、食料品とは明確に区分できる保険診療に適用する軽減税率は税率を０％（ │ │実質免税措置）にすることを要望します。
課税化しても、患者に消費税負担がなく、医療機関も仕入で負担した消費税額を、仕入税額控除が可能となり、還付申告をすることで、損税負担が解消されます。 地域医療の確保の観点から、国に対し、保険診療への消費税非課税を改め、課税化して、保険診療については、軽減税率０％を適用し、実質免税措置とする意見書を提出いただきたいという陳情でございます。
全国自治体病院開設者協議会では、500床以上の病院では３億円以上の損税が発生している、このままでは損税負担が倍増し、医療提供体制を維持していくことが困難になると述べて、医療に係る消費税の取り扱いについて抜本的改革を図ることを求めています。
そういう意味においては消費税の損税、負担も大きくなってきていると思うんですが、これは１９年ですけれども、やっぱり年々かなりふえていますか。 ○田中麻衣子氏 増額傾向にあります。 ○藤田 昇委員 その辺は、金額的には大枠は、この部分に書いてある以降は押さえてありますね。 ○田中麻衣子氏 はい。 ○藤田 昇委員 わかりました。 ○松原敬司委員長 他に。